産業廃棄物処理業者ダイコーらによる壱番屋廃棄カツ横流し -廃棄されるべき食品がそのまま市場に

株式会社壱番屋（以後壱番屋）は、産業廃棄物に当たる廃棄食品の処理と、一般廃棄物に当たる社員食堂から出る残飯処理をダイコー株式会社（以後ダイコー）依頼しました^[2]。しかし、ダイコーは一般廃棄物処理の資格を有してはいませんでした。

壱番屋は、製造過程でプラスチック片混入の可能性があるため、ダイコーへ冷凍ビーフカツ40,609枚の廃棄処理を依頼しました^[3]。ダイコーはこれを「全て堆肥化した」と報告して廃棄委託料約28万円を受け取りました。

ダイコーは壱番屋から廃棄委託された冷凍ビーフカツ36,450枚をみのりフーズに109万3,500円で売却しました^[4]。

みのりフーズの岡田正男容疑者はジャパン総研株式会社（以後ジャパン総研）の木村正敏容疑者と共に、冷凍ビーフカツに「みのりフーズ OM」のラベルを貼り別の箱に詰め替えて、東海3県と静岡県の食品卸売業者、スーパー、弁当店など118の業者に販売しました^[5]

壱番屋系列店勤務のパート従業員が買い物中に、本来は店頭に並ばないはずの壱番屋製冷凍ビーフカツを発見し、本社に報告したことでダイコーによる不正転売が発覚しました^[6]。

壱番屋は、先に発表した冷凍ビーフカツ以外にも、冷凍チキンカツ、冷凍ロースカツ、冷凍メンチカツ、ナポリタンソース、ラーメンスープがダイコーによって不正に転売されていたことを発表しました^[7]。

壱番屋はこの問題に対し、これまでの対策に加えて食品廃棄物の排出について以下の措置を講じると発表しました^[8]。

• 製品の廃棄時には包材（パッケージ）から取り出して、堆肥原料に混ぜ込む
• 製品のまま廃棄する際は、社員が立ち会い確実に処理されたことを目視確認
• 産業廃棄物処理業者の選定を慎重に行い（ダイコーとは取引停止済み）、取引後の処理状況の確認も徹底検討

みのりフーズの冷凍庫から、ダイコーから仕入れた壱番屋以外の廃棄食品108品目（ニチレイフーズ、マルコメ、ローソン、セブン-イレブン、イオンなど）が見つかり、岡田容疑者は自身で食べる他転売していたことを認めました^[9][10][11]。

環境省は本件を受けて、直ちに産業廃棄物処理業者等への立入調査を実施した結果、同様の事案の報告が無かったことを発表しました^[12]。

愛知県は、休業状態にあるダイコー保管の腐敗しつつある廃棄食品の早期撤去を求めるとともに、廃棄委託した各食品メーカーへの自主回収を促しました^[13]。

愛知県産業廃棄物協会は臨時総会を開き、「協会の名誉を毀損し、業界の信頼を失墜させた」などとして、ダイコーの除名処分を決定しました^[14]。

環境省と農林水産省は以下の理由でダイコーの登録再生利用事業者を取り消しました^[15]。

• 廃棄食品放置などの登録基準への不適合
• 肥料化施設の故障放置

環境省は本件を受けて、再発防止策を発表しました^[16]（こちらに詳細）。

東京商工リサーチ名古屋支社はダイコーが2回目の不渡りを出し、銀行取引停止処分（事実上の倒産）になったこと明らかにしました^[17]。

壱番屋は産業廃棄物の他に、一般廃棄物に当たる社員食堂から出る残飯の処理もダイコーに委託していましたが、ダイコーは一般廃棄物処理の資格を持っていないことがわかりました^[2][18]。

ダイコーは「残飯処理も可能」と説明していましたが、壱番屋は資格を確認していませんでした。

三重県と岐阜県は、両県にある無届けの倉庫が廃棄物処理法違反にあたるとして、ダイコーの産業廃棄物収集運搬業許可を取り消しました^[19]。

愛知県は事実上倒産したダイコーが保管する排出元不明な廃棄食品について、約4000万円を費やして処分しました^[20]。

この処理作業には本来約2億1400万円の費用が必要でしたが、協力機関による無償協力がありました。

愛知県は、2006年ごろから無許可で堆肥化以外の別の処理をしており、これが廃棄物処理法違反にあたるとして、ダイコーの産業廃棄物処理業、収集運搬業の許可を取り消しました^[21]。

愛知、岐阜両県警はダイコー会長大西一幸容疑者を食品衛生法違反（無許可販売）の疑いで、みのりフーズの実質的経営者岡田正男容疑者を食品衛生法違反（無許可販売）、詐欺容疑で、ジャパン総研元幹部の木村正敏容疑者を詐欺容疑で逮捕しました^[3][22]。両県警は翌13日、3人を送検しました。

愛知、岐阜両県警は、大西一幸容疑者を詐欺と廃棄物処理法違反の疑いで、岡田正男容疑者を詐欺幇助、木村正敏容疑者を詐欺容疑で再逮捕しました^[23][24]。
大西、岡田両容疑者は容疑を認めましたが、木村容疑者は「廃棄物とは知らなかった」と容疑を否認しました。

名古屋地裁は、詐欺・食品衛生法違反の罪で、ダイコー会長大西一幸被告に対し、懲役3年、執行猶予4年、罰金100万円（求刑懲役3年6月、罰金100万円）の判決を下しました^[25]。

名古屋地裁は、詐欺・食品衛生法違反の罪で、みのりフーズ元実質的経営者岡田正男被告に対し、懲役2年6月、執行猶予3年、罰金50万円（求刑懲役2年10月、罰金50万円）の判決を下しました^[26]。

名古屋地裁は、詐欺罪で、ジャパン総研元幹部岡田正男被告に対し、懲役2年6月、執行猶予3年（求刑懲役3年2月）の判決を下しました^[27]。