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エネルギーのピックアップニュース

2017年12月23日エネルギー

「核のゴミ」説明会に原子力発電環境整備機構(NUMO)が東京電力のグループ会社に参加要請があったと内部通報がありました。

学生に対して謝金を支払って参加を募っていたことが発覚した原子力発電環境整備機構(NUMO)が東京電力のグループ会社社員に対して、一般の参加者として参加するよう要請があったことが内部通報により明らかになりました「核のごみ」住民説明会、NUMOが東電社員に出席要請か TBS NEWS
東京電力は社員の参加実態について調査中とのことです。

-2017年12月23日
2017年12月10日エネルギー

神戸市ポートアイランドで水素燃料発電所が完成し今年度中に実証運転を開始

兵庫県神戸市の人工島ポートアイランドで周辺の公共施設に電気と熱を供給する実証施設として水素燃料発電所が完成しました。発電所では水素と天然ガスを混ぜて発電するだけでなく、水素単独の発電の実証を行う予定です水素が燃料、市街地に電力供給 神戸に初の施設完成  :日本経済新聞

-2017年12月10日
2017年12月6日エネルギー

高速増殖炉もんじゅの廃炉計画を原子力規制委員会に申請

日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅの廃炉計画を原子力規制委員会に申請しました。
計画が認可されれば、今後30年をかけて原子炉からの燃料取り出し、建屋解体の廃炉作業が始まることになりますもんじゅ廃炉計画を原子力規制委に申請 30年かけ解体へ | NHKニュース

-2017年12月6日
2017年11月29日エネルギー

日本原子力研究開発機構が毎日新聞報道を否定し、もんじゅからのナトリウム抜き取り可能と表明

毎日新聞が報じた「もんじゅ原子炉容器から液体ナトリウムの抜き取りが想定されていない設計であることが明らかに」について、日本原子力研究開発機構は以下の通りナトリウムの抜き取り作業は可能であり、報道内容は誤報であると表明しました平成29年11月29日付毎日新聞における「もんじゅ」に関する報道について

  • 燃料取り出しを最優先し、原子炉容器内のナトリウム抜き取りはその後の工程
  • 原子炉容器の底部に設置しているメンテナンス用の冷却管からナトリウムの取り出しは技術的に可能(詳細は今後)
  • 運転停止後長期間経過しており、ナトリウムの放射能レベルは低下
-2017年11月29日
2017年11月29日エネルギー

もんじゅ原子炉容器から液体ナトリウムの抜き取りが想定されていない設計であることが明らかに

廃炉が決定した高速増殖炉もんじゅは、当時完成を急ぐあまり、廃炉時に原子炉容器内の液体ナトリウム数百トンを抜き取ることを想定していない(抜き取ることが出来ない)ことを日本原子力研究開発機構が明らかにしました。
現在のところ、原子炉内の放射能を帯びたナトリウムを安全に抜き取る技術は確立していないとのことですもんじゅ:設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 – 毎日新聞

-2017年11月29日
2017年11月24日エネルギー

神戸製鋼所の部品を使用していた為、九州電力玄海原子力発電所3号機の再稼働が安全確認のために遅れ発生

九州電力の玄海原子力発電所では、施設で使用されていた検査データ改ざんされていた神戸製鋼所の資材の安全性確認のために、3号機の再稼働は当初の予定していた2018年1月上旬から1ヶ月程度遅れる見通しとなりました。また、2018年3月上旬の再稼働を目指していた4号機にも影響が及ぶ見通しです玄海原発再稼働 遅れる見通し 神戸製鋼所の部品使用で | NHKニュース

-2017年11月24日
2017年11月18日エネルギー

高速増殖炉もんじゅの廃炉交付金(30年間で合わせて60億円)に福井県、敦賀市に上乗せで調整

福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの廃炉期間中の地域経済に与える影響を考慮して、新たな産業振興支援目的に福井県と敦賀市に従来支給される予定だった年間1億円ずつ、30年間で合わせて60億円の交付金にさらに上乗せして支給することで調整を進めていることがわかりましたもんじゅ 廃炉交付金60億円を上乗せへ 文部科学省 | NHKニュース

-2017年11月18日
2017年11月13日エネルギー

千葉商科大学は太陽光発電と設備の省エネで2020年までに「自然エネルギー100%大学」を目指す

自然エネルギー100%プラットフォーム」に登録している千葉商科大学は、2020年までに大学の保有する太陽光発電(2.45MW)をさらに拡充し、キャンパス内の設備の省エネ化を進めることで、「自然エネルギー100%大学」の達成を目指すとのことです日本初の再エネ100%大学、電力地産地消と学生指導に貢献 (1/2) – スマートジャパン

-2017年11月14日
2017年7月28日エネルギー

経済産業省資源エネルギー庁が最終処分場の候補地選定の「科学的特性マップ」を公開

経済産業省資源エネルギー庁は、原発から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表しました。なお、福島県は候補地からは除外されています核ごみ処分適地 国土7割 経産相、本県は候補地除外方針 | 東日本大震災 | 福島民報高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「科学的特性マップ」を公表します(METI/経済産業省)

-2017年7月29日