2017年11月17日

ICIJがパラダイス文書の調査結果を公開

ICIJはパラダイス文書の調査の結果、まず25,000の法人に関する情報をオフショア・リークデータベースに公開しました[1]
そのうち、日本の法人・個人に関係する情報は数千件を超えるとのことです[2]

経緯のまとめ

新たな金融リーク事件「パラダイス文書」-パナマ文書はタックス・ヘイブン問題の氷山の一角に過ぎなかった

タックス・ヘイブンを利用して租税回避、マネーロンダリングを行った政治家を含む著名人の実体が明らかとなった「パナマ文書」公開から1年半。今度はイギリス領バミューダ諸島にある法律事務所やシンガポールの法人設立サービス会社等からもたらされた内部文書が再び南ドイツ新聞、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって「THE PARADAISE PAPERS(パラダイス文書)」として公開されました。

用語説明

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)こくさいちょうさほうどうじゃーなりすと

国際調査報道ジャーナリスト連合(こくさいちょうさほうどうジャーナリストれんごう、英語: International Consortium of Investigative Journalists; ICIJ)は、世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークである。国際調査報道ジャーナリスト連合 - Wikipedia

International Consortium of Investigative Journalists - ICIJ


こちらもおススメです

コメント

あなたのメールアドレスは公開されません。