2017年11月5日(現地時間)

「パラダイス文書」が世界同時公開

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携メディアは、バミューダ諸島(イギリス領)などのタックス・ヘイブンに設立された法人の実体を「パラダイス文書」として世界同時に報道を始めました[1]
ICIJはそれらの法人と関係者をデータベースとして公開し、その中には政治家やその類縁者、企業、著名人が含まれています。

日本では、朝日新聞が特設サイト『疑惑の島「パラダイス文書」:朝日新聞デジタル』として公開しました。

経緯のまとめ

新たな金融リーク事件「パラダイス文書」-パナマ文書はタックス・ヘイブン問題の氷山の一角に過ぎなかった

タックス・ヘイブンを利用して租税回避、マネーロンダリングを行った政治家を含む著名人の実体が明らかとなった「パナマ文書」公開から1年半。今度はイギリス領バミューダ諸島にある法律事務所やシンガポールの法人設立サービス会社等からもたらされた内部文書が再び南ドイツ新聞、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって「THE PARADAISE PAPERS(パラダイス文書)」として公開されました。

用語説明

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)こくさいちょうさほうどうじゃーなりすと

国際調査報道ジャーナリスト連合(こくさいちょうさほうどうジャーナリストれんごう、英語: International Consortium of Investigative Journalists; ICIJ)は、世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークである。国際調査報道ジャーナリスト連合 - Wikipedia

International Consortium of Investigative Journalists - ICIJ


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