2015年9月18日

フォルクスワーゲンによる排出ガス規制不正問題 -Noと言えない社風が招いたアメリカ自動車市場最大のリコール


概要

2015年9月、アメリカで露見した世界三大自動車メーカーである独フォルクスワーゲンのディーゼル車の排出ガス規制不正問題。2017年現在まだ裁判は続いていますが、不正操作の始まりからこれまでの流れをまとめました。

分野 大型訴訟問題, 環境問題
関係者 フォルクスワーゲン
発覚日 2015年9月
場所 主にアメリカ
賠償金 2兆円以上
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用語解説

フォルクスワーゲン(VW)

ディーゼルエンジン車で世界一の販売台数を目指すドイツの歴史ある自動車メーカー。目標達成のために訴訟大国アメリカで不正行為を働き、結果自動車メーカーとしてはアメリカでの裁判史上最大の制裁金を支払うことになります。

アメリカ環境保護局(EPA)とカリフォルニア大気資源委員会(CARB)

環境意識の高いアメリカ(特にカリフォルニア)で自動車メーカーが最も怒らせてはならない相手ですが、フォルクスワーゲンは完全に舐めてかかり、対応を疎かにした結果、多くの訴訟と莫大な制裁金を抱え込むことになりました。

クリーンな交通のための国際協議会(ICCT)

環境保護を目的として2005年に創立された国際的な研究機関。自動車業界や環境保護団体とは一線を画した第三者的立場から研究報告を行っています。今回独自の調査によって、意図せずフォルクスワーゲンの不正を暴くことになりました。

ディフィート・デバイス

販売認証を受ける際に実施される排ガス試験時のみ、その走行条件を識別して窒素酸化物(NOx)の排出量を低減することが出来るソフトウェア。アメリカでは法律で使用が禁止されています。元々は1999年にフォルクスワーゲングループのアウディが開発したとも、自動車部品メーカーボッシュ社がテスト用に供与したとも言われています。

はじめに

クリーンな交通のための国際協議会(ICCT)による独自調査

クリーンな交通のための国際協議会(ICCT)は、フォルクスワーゲン(VW)がEU各国で販売しているディーゼル車の走行中の窒素酸化物(NOx)排出量が、アメリカ販売車の公表値と比べて高いことから、EUでもアメリカ国内で販売しているディーゼル車を導入することで、NOx排出量の規制を厳しくするべきと考えていました。
しかし、アメリカ国内のVW車のNOx排出量の路上走行時の実測値が不明であったため、ICCTは独自にNOx排出量の計測をウエストバージニア大学工学部の次世代燃料エンジン・排気ガス研究センター(CAFEE)に依頼しました。
このわずか7万ドル(約840万円)という少額なプロジェクトが後にVWの欧米自動車市場の大型リコール、訴訟問題へと発展していきます。

事件の沿革

2005年原因

フォルクスワーゲン(VW)が新型ディーゼルエンジン開発開始

フォルクスワーゲン(VW)は、2018年の自動車販売台数世界一を目標に掲げ、低迷していたアメリカ自動車市場での巻き返しを図るために、厳しい排ガス規制をクリアする新型ディーゼルエンジンの開発に着手しました。
2006年11月20日不正行為決定

開発が難航した結果、不正なソフトウェアの組み込みを開発会議で決定

VWのエンジン開発部はアメリカの排ガス規制をクリアする新型ディーゼルエンジンを開発することが出来ないと判断し、不正なソフトウェア(ディフィート・デバイス)を組み込むことを密かに決定しました。

この決定は役員会に報告されることはありませんでした(そうです)。

極秘施設で不正ソフトウェアのテスト

VWは上級職ですら立入りが禁止されている厳重警備の敷かれた本社の研究施設で不正ソフトウェアの走行テストを行いました[1]

この施設はVW最高幹部が勤務するメーンタワーすぐ近くありながら、彼らは不正を認識していなかったと主張しています。

2008年6月6日検査適合証取得

VWは新型ディーゼルエンジン車の認証を取得

VWはカリフォルニア大気資源委員会(CARB)から、新型ディーゼルエンジンを積んだジェッタ2.0TDIの検査適合証を取得しました。

ちなみにジェッタ2.0TDIは同年11月「グリーン・カー・オブ・ザ・イヤー」に選出されています。

2010年~不正行為の拡大

ディフィート・デバイスが組み込まれた新型ディーゼルエンジン車の販路拡大

VWは新型ディーゼルエンジンを搭載したゴルフやアウディA3をアメリカ国内で販売し、さらに排ガス規制の緩い(本来であればディフィート・デバイスが不要な)ヨーロッパでも同エンジンを使用して販売されました。
その後、VWはアメリカでグリーンカー補助金と免税を受けるに至ります。
2014年5月15日不正発覚

CAFEEはVW車の異常なNOx排出量について報告

ICCTから依頼を受けた次世代燃料エンジン・排気ガス研究センター(CAFEE)は、VWのディーゼル車に可搬式排ガス測定システム(堀場製作所製)を取り付けて、走行中のNOx排出量を計測したところ、規制の上限値を15倍~35倍上回る結果が得られました。
CAFEEは、この事実を報告書にまとめて発表しましたが、メディアに黙殺されました。

つまり、ICCTはアメリカで販売しているVW車の優位性を証明するつもりが、全く逆の結果となったのです。

2014年5月不正追調査

アメリカ環境保護局(EPA)とカリフォルニア大気資源委員会(CARB)が独自調査

CAFEEの報告を受けて、EPAとCARBは独自にVW車の排ガス追試を行い、CAFEEの報告の正しさを確認した後、VWに対して原因説明を求めました。
2014年10月不正釈明

VWは技術的な問題と試験方法の相違と釈明

VWはNOx排出量の異常性について

  • 「排ガス処理機構に関する技術的な問題」が原因(問題点はこれから究明
  • 排ガス試験の方法が異なる

と回答しました。

2014年12月2日リコール

VWは対象車のリコールを開始

VWは対象車のエンジンのソフトウェアを調整すればNOx排出量は正常化出来るとして対象車をリコールしましたが、その後の再検査でもNOx排出量に大きな変化はありませんでした
2015年7月末怒れるEPAとCARB

EPAとCARBはVWに対して2016年の認証を与えないと通告

EPAとCARBは具体的な答弁をはぐらかすVWに対し、2016年の同社の販売するディーゼル車に販売認証を与えないと最後通告しました。
2015年8月3日~23日休暇期間

VWは長期休暇に突入

VWは不正なソフトウェアの違法性などを内部調査していましたが、その問題を放置して予定通り3週間の夏季休暇に入りました。

VWにとっては、自社の不正行為の真相究明よりも休暇を優先しました。しかし、このような態度はEPAとCARBにとって非常に不快なものでした。

2015年9月3日不正自供

VWが初めてディフィート・デバイスの使用を自供

VWはEPAに対し、アメリカ国内で販売するディーゼル車のエンジンにディフィート・デバイスを不正に組み込んでいたことを自供しました。
2015年9月18日不正公表

EPAがVWの不正の事実を発表

EPAはVWが排ガス規制を掻い潜るために不正を働いており、実際は走行中に基準許容値の最大40倍のNOxを排出している事実を発表し、市民の健康を不当に害したことに対して批判しました。
また、EPAは同じドイツ車であるBMWは正当な方法で排出基準をクリアしていることから、技術的に不可能ではないことも指摘しました。

この時VWは水面下で関係監督官庁との交渉を続けようとしていた中で突如EPAが先手を打って不正の事実を公表したことはVWにとって青天の霹靂でした。


EPAが指摘した対象車は以下の通りです。

2.0リットルのディーゼル車モデル(年式)

  • フォルクスワーゲン ジェッタ(2009~2015)
  • ジェッタ スポーツワゴン(2009~2014)
  • フォルクスワーゲン ビートル(2013~2015)
  • ビートル コンバーチブル(2013~2015)
  • アウディ A3(2010~2015)
  • フォルクスワーゲン ゴルフ(2010~2015)
  • フォルクスワーゲン ゴルフ スポーツワゴン(2015)
  • フォルクスワーゲン パサート(2012~2015)

世界累計販売台数:約1,100万台

2015年9月22日謝罪会見

VWがEPAの発表を受けて謝罪会見

EPAの会見から2日後、VWのCEOマルティン・ヴィンターコルン(当時)はビデオ映像による会見で不正の事実を謝罪するも、「一部の社員の不正行為」であり、VW全体の問題では無いことを強調しました。
また、VWはリコール費用として65億ユーロ(約8,450億円)の費用を計上することを発表しました(後に67億ユーロに引き上げ)。

発覚のその後

2015年9月23日CEO辞任表明

ヴィンターコルンがCEO辞任を表明

ヴィンターコルンは自身が不正については知らなかったことを強調し、監査役会からはこれまでの功績を惜しまれながらも、CEOの役を辞することを発表しました。
また、VWは同日違法なソフトウェアは何者かによって、不正に組み込まれたものであくまでVWは被害者であるとして、被害届を提出しました。

本来であればこの日、ヴィンターコルンのCEO契約延長についての決議が行われる予定でした。事実、ヴィンターコルンのCEOとしてのこれまでのVWに対する功績は確かなものであることは間違いありませんでした。

2015年9月24日国内余波

ドイツ国内での不正車検証

ドイツ環境援助機関(DUH)は、VW以外の他自動車メーカーに対し、翌25日午後3時までに不正車があればリストを公開するように求めました。
2015年9月25日新CEO就任

ヴィンターコルンに代わり、マティアス・ミラーが新CEOに就任

辞任したヴィンターコルンに代わり、マティアス・ミラーがVWの新CEOに就任しました。その後のインタビュー(10月6日)で彼は「不正操作に関わったのは一部の開発担当社員のみで取締役は関与していない」と断言しました。
社内調査委員会設置
VWは本件の調査検証のために約450人の法務担当者、公認会計士からなる社内調査委員会を設置し、さらにアメリカの法律事務所にも調査依頼しました。

調査内容

  • 社員のハードディスク押収
  • 過去の文章を分析
  • 社員・役員の事情聴取
  • 内部告発の推奨
2015年9月29日リコール

VWは対象車のリコール計画を発表

VWはNOx排出量違反の対象車1,100万台を補修するリコール計画を発表しました。
2015年11月2日新たな不正発覚

高級ディーゼル車にも不正が発覚

EPAとCARBはVWの他車種の排ガス試験を行った結果、これまで公表されていなかったアウディやポルシェ等の高級ディーゼル車にも不正ソフトウェアが組み込まれていたこと指摘しました。しかし、VWは内部調査の結果、この指摘を否定しました。

排ガス規制対策は部品のコストが嵩むため、大衆車で不正を行うことは想像の範疇でしたが、利ざやの大きな高級車にも同様の対応がなされていたことは想定外でした。

3.0リットルのディーゼル車モデル(年式)

  • フォルクスワーゲン トゥアレグ(2009~2016)
  • ポルシェ カイエン(2013~2016)
  • アウディ A6 クワトロ(2014~2016)
  • アウディ A7 クワトロ(MY 2014~2016)
  • アウディ A8(2014~2016)
  • アウディ A8L(2014~2016)
  • アウディ Q5(2014~2016)
  • アウディ Q7(2009~2016)

世界累計販売台数:11万3,000台

2015年11月3日新たな不正発覚?

ガソリン車の二酸化炭素排出規制での不正を公表(後に撤回)

VWは内部調査の結果、VW、アウディ、シェコダ(チェコ)、セアト(スペイン)のガソリン車約80,000台)の二酸化炭素(CO2)排出量についても不正が行われていたことを公表しました[2]
しかし、その後12月9日に影響を受ける車両台数は36,000台であり、CO2排出量に違法性は無いと発表しました。
2015年11月20日反論撤回

高級ディーゼル車の不正を認める

VWはその後の調査で、EPAの指摘した高級ディーゼル車でも不正なソフトウェアが組み込まれていたことを確認し、反論を撤回して対象車をリコールしました。但し、VWは高級ディーゼル車に搭載したソフトウェアは不正目的のものでは無く、あくまでも見解の相違であるとしています。

このソフトウェアはエンジン始動から23秒間NOx排出量を低減する機能を備えており、これは排ガス試験の測定時間とほぼ一致しますが、あくまで偶然です。

2017年7月10日他車捜査開始

ポルシェへの正式捜査

ドイツ捜査当局は、VW傘下のポルシェへも同様に不正ソフトウェアを組み込んで販売していた疑いがあるとして、昨年から開始していた非公式な調査を正式な捜査に切り替えることを明らかにしました[3]

VWに対する訴訟

2015年10月~株主訴訟

約70人の株主が提訴

不正の公表を故意に遅らせたことによって株主に損害を与えたとして、ドイツ国内の約70人の株主がVWに対し数100万ユーロ(約1億円)の損害賠償訴訟を起こしました。

ドイツ企業は、株価に影響を与える可能性がある情報を入手した際は、株主に報告する義務が法律で定められています。

2016年1月4日アメリカ司法省訴訟

アメリカ連邦政府司法省による訴訟

アメリカ連邦政府の司法省はEPAに代わって、VWグループ6社に対して以下の違反について民事訴訟を起こしました。

  • 検査適合していない車両をアメリカ国内で販売した
  • ディフィート・デバイスを搭載した
  • 排ガス抑制装置を無効にした
  • 高級ディーゼル車での不正使用の報告説明義務を怠った
2016年2月22日アメリカ集団訴訟

購入者による訴訟

VW対象車を購入した市民、ディーラーなど約50万人を代表する弁護団が損害賠償訴訟を起こしました。
2016年3月機関投資家訴訟

278社の機関投資家が提訴

同様に278の機関投資家が、VWに対し32億5500万ユーロ(約4232億円)の訴訟を起こしました。
州政府による訴訟

アメリカ各州で訴訟

テキサス州、ウエストバージニア州、ニューメキシコ州、ニュージャージー州政府の検察官らがVWに対し詐欺と環境保護法違反で損害賠償訴訟を起こしました。
2016年3月29日連邦取引委員会による訴訟

アメリカ連邦取引委員会による虚偽広告訴訟

虚偽の広告によって消費者を騙したとしてアメリカ連邦取引委員会(FTC)は、VWに対し対象車の購入者、リース使用者に対して損害賠償請求を起こしました。
2016年6月政府系ファンド訴訟

政府年金基金グローバルが提訴

同様にノルウェーの政府系ファンド「政府年金基金グローバル」もVWを提訴しました。
2016年6月28日和解

VWは2.0リットルディーゼル車不正販売について民事上和解

VWは

  • 100億3,300万ドル(1兆2,039億6,000万円)の資金を投じてアメリカで販売された2.0リットルディーゼル車の購入者、リース契約者に対して、修理、買い取り、契約解除の措置を取る
  • VWは違法に大気汚染を悪化させたとして、アメリカの電気自動車インフラ設備投資に47億ドル(5,640億円)を投資

することで原告団と和解しました(10月25日和解承認[4])。

2017年1月11日和解

VWは43億ドルの支払いで司法省と和解、幹部6人起訴

VWは排ガス規制不正問題の罰金として28億ドル、民事制裁金として15億ドル、合計43億ドル(約5,000億円)支払うことでアメリカ司法省と和解しました[5]
同日VWの幹部6人の基礎を決定しました。
2017年2月1日和解

VWは3.0リットルディーゼル車不正販売について民事上和解

VWは3.0リットルの高級ディーゼル車所有者およびアメリカ連邦取引委員会との間で12億ドル(約1,360億円)を支払うことで和解しました[6]
2017年8月25日判決

排ガス不正に加担したVW元技術者に禁固刑

アメリカデトロイト連邦地裁は、排ガス不正に加担したとして、VWの元技術者ジェームズ・リアン被告に対して、禁錮3年4月罰金20万ドルの判決を言い渡しました[7]
2017年11月6日集団提訴

顧客らが損害賠償を求めて提訴

VWの排ガス規制問題対象車のドイツ人所有者ら約1万5千人がVWに対して総額約3億5千万ユーロ(約460億円)の損害賠償を求めて提訴しました[8]

不正の原因

フォルクスワーゲン(VW)にとって、2018年までに販売台数世界一の自動車メーカーになるという目的を達成するためには、どうしてもアメリカ市場でのシェア拡大は必須でした。しかし、アメリカでは大気汚染防止のために窒素酸化物(NOx)の排出量が厳しく規制されており、VWの得意とするディーゼル車にとっては元々不利な戦いでした(EUでは、地球温暖化防止のために二酸化炭素(CO2)削減を重視するため、ディーゼル車が優位)。
ディーゼル車でNOx排出量を低減するためには、

  • 燃費が落ちる
  • 二酸化炭素(CO2)排出量が増える
  • 馬力が減る
  • 上記課題をクリアーするにはコストが上がる

ため、VWは技術革新でもなく、上層部に素直に出来ないと報告するでもなく、不正なソフトウェア(ディフィート・デバイス)をエンジンに組み込むことで排ガス試験を違法に掻い潜ることにしました。

この事実は開発部の一部で極秘裏に進められており、社内でその事実を知る者はわずかでした(とVWは述べています)。

これはVWの「上に逆らう=出世の道が絶たれる」という社風が原因であり、そう言った意味で、今回の事件はVW全体の問題であると言われています。

編集後記

フォルクスワーゲンは今現在も多数の訴訟問題を抱えていますが、それでも新CEOの下でこれまでの古い体質を脱し(切れているかは不明ですが)、2016年自動車販売台数世界一を達成しました[9]。排ガス不正はフォルクスワーゲンだけの問題ではなく、多くのメーカーで同様の事例が確認されつつありますが、ドイツの各自動車メーカーはこれを機に電気自動車を重視する方向に向かっています[10]。アメリカや中国で補助金対象から外されつつあるハイブリッド車を中核に置く日本のトヨタ、ホンダも決して余談許さぬ状況であることは変わりありません。

参考にさせて頂きました熊谷徹氏著「偽りの帝国 緊急報告・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇」には、この他にもフォルクスワーゲンの社風、第二次世界大戦中のナチスドイツと歩んだ歴史等を踏まえて如何にして今回の不正に繋がったかが詳細に述べられています。ご興味持たれましたら、是非ご一読を。

参考

偽りの帝国緊急報告・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇

形式単行本
著者熊谷徹
出版日2016年8月10日
出版社文藝春秋
価格1,512円

購入先

2015年9月、世界の自動車市場でトヨタと1位、2位を争うフォルクスワーゲン(VW)グループで、創業以来最大のスキャンダルが発覚した。 25年間にわたってドイツで働き、この国の経済・社会について多数の本や論文を発表してきたジャーナリストが、世界の経済史に残る巨大スキャンダルを徹底取材。日本では伝えられない資料を駆使して、事件の経過、VWの歴史、社内権力構造を分析。事件の闇に光を当てる。『偽りの帝国 緊急報告・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇』熊谷 徹 | 単行本 – 文藝春秋BOOKS

編集履歴

  • 2017年8月27日:不正ソフトウェアの走行テスト施設について、ポルシェへの捜査拡大、元技術者逮捕について追記
  • 2017年11月7日:フォルクスワーゲン車を所有する顧客約1万5千人が損害賠償を求めた提訴について追記

引用

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