持分法適用会社(もちぶんほうてきようかいしゃ)

連結財務諸表上、持分法の適用対象となる関連会社のことを持分法適用会社という。原則として、議決権所有比率が20%以上50%以下の非連結子会社・関連会社をさすが、重要性の乏しいものについては、持分法適用会社としないことも認められている。野村證券 | 持分法適用会社(証券用語解説集)

持分法適用会社のピックアップニュース

2017年11月27日医療

楽天がアスピリアン・セラピューティクスを持分法適用会社に

既に楽天三木谷会長兼社長が個人投資により取締役会長に就任していたアスピリアン・セラピューティクスに対し、楽天株式会社が20%以上を出資し、持分法適用会社としました楽天、がん治療に参入 米免疫VBに2割超出資  :日本経済新聞Online retailer Rakuten buys into US cancer treatment venture- Nikkei Asian Review。今後楽天は会員の健康データと合わせた医療サービス分野に参入するとのことです。

-2017年11月27日